＜核軍縮＞超党派議員２０４人、米大統領支持の書簡（毎日新聞）

　米国の核戦略の新指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」が３月１日にもまとまるのを前に、民主党の平岡秀夫衆院議員ら７人が１９日、東京都内の米大使館を訪れ、オバマ大統領の核軍縮への取り組みを支持するとする書簡をルース駐日大使に手渡した。書簡には超党派の議員２０４人が賛同した。

　書簡では、核兵器の役割を他国からの核攻撃の抑止に限定することを「強く求める」と表明した。

　米国内の一部には、米国が核兵器の役割を限定すれば、生物・化学兵器や通常兵器による攻撃にも核抑止を求める日本が核武装に走るという懸念がある。この点について、書簡は、米国の政策が変わった場合でも「日本は核武装の道を追求することはないと確信している」としている。

　平岡議員によると、ルース大使は「同盟国に米の核抑止力を弱めるという印象を与えるのはよくない。だが、そのことと核廃絶を目指すことは矛盾しない」と答えたという。【隅俊之】

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APEC控え協力態勢確認＝税関、県警など横浜の4機関（時事通信）

　横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
　冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。　

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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を（医療介護ＣＢニュース）

　社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

　社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
　神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

　これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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