伊豆諸島南部に暴風警報…気象庁（読売新聞）

　気象庁は２４日、静岡県伊豆諸島南部に暴風警報を発令した。

　同日夜遅くにかけて風が非常に強く、海上ではうねりを伴い、しけるとして、注意を呼びかけている。

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「１７７」情報更新１０時間半なし…気象庁ミス（読売新聞）

　気象庁は２４日、同庁と島根県を結ぶ防災情報システムの試験作業中に、同庁職員が過去に発表した防災情報の電文を誤って関係機関に送信したため、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する「１７７天気予報電話サービス」で約１０時間半にわたり、情報が更新されなくなるトラブルが起きたと発表した。

　同庁によると、ミスがあったのは、島根県庁への情報配信試験の準備作業中だった２３日午前１１時過ぎ。大阪管区気象台の職員が「ひな型」として用意していた過去の強風注意報の電文２本を、テスト用の記号なしに入力してしまったという。

　その結果、電文は通常の防災情報と同様に全国の防災関係機関や気象情報提供事業者、報道機関などに配信された。これらはすぐに誤りだと連絡が回ったが、ＮＴＴの「１７７」では日付がさかのぼった情報が配信されたことでシステムに不具合が生じ、２３日午前１１時過ぎから同日午後９時半頃まで情報が更新されなくなった。

　ＮＴＴ東日本によると、「１７７」は通常の電話料金で各地の天気予報を音声で聞くことができるサービスで、全国で１日平均約１４万件の利用者がある。同庁では「完全なミス。確認作業を徹底すると共に、人為的なミスが起きないように配信システムの改善を図り、再発防止に努めたい」としている。

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報酬開示、当初案通り実施＝1億円以上対象−亀井金融相が明言（時事通信）

　亀井静香金融担当相は17日、上場企業などに対し1億円以上の役員報酬を受け取る役員の名前や金額を個別に開示するよう義務付けるとした金融庁の情報開示強化案について、当初案通り実施すると明言した。国民新党の議員総会後の記者会見で語った。
　現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
　これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。　

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